国内CFDのレバレッジは何倍？株価指数・個別株・商品の上限

本記事はプロモーションを含みます

この記事では、国内CFDの原資産区分ごとのレバレッジ上限、商品CFDの扱いの違い、取引所CFDの証拠金の決まり方を、法令と公式サイトの情報をもとに整理します。

国内CFDのレバレッジ上限｜原資産ごとに証拠金率が決まっている

国内でCFDを取り扱う証券会社の証拠金率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条に、原資産の種類ごとに個別の号・項として規定されています。一つの条文にまとめて書かれているわけではなく、通貨（FX）・個別株・株価指数・債券・暗号資産等でそれぞれ別の号・項に分かれているのが特徴です。

レバレッジと証拠金率は表裏の関係にあります。レバレッジ＝100÷証拠金率（%）という計算式で換算できるため、証拠金率10%ならレバレッジ10倍、証拠金率20%ならレバレッジ5倍になります。数値だけを覚えるより、この関係を知っておくと他の商品の条件も理解しやすくなります。

まずは、個人口座における原資産区分ごとの証拠金率とレバレッジ換算を一覧で見てみましょう。同じ「レバレッジ取引」でも、原資産によって上限がかなり違うことがわかります。

商品CFD（金・原油等）の証拠金率は、後の章で会社の表示をもとに説明します。

株価指数CFD・個別株CFDの証拠金率｜10倍・5倍の根拠

ここからは、CFDでよく取引される2つの区分を詳しく見ていきます。株価指数CFDは証拠金率10%（レバレッジ10倍）、個別株CFDは証拠金率20%（レバレッジ5倍）と、条文上はっきり分かれています。

日経225やNYダウなどの株価指数を対象にした株価指数CFDは、内閣府令第117条第21項第2号・第22項第2号により、約定代金の10%以上を証拠金として預ける必要があります。個別の企業の株式を対象にした株式CFDは、同条第21項第1号・第22項第1号により証拠金率20%以上と、株価指数CFDより高い証拠金率（低いレバレッジ）が求められます。

たとえば約定代金100万円分の株価指数CFDを建てる場合、必要な証拠金は10万円以上（レバレッジ10倍）です。同じ100万円分でも株式CFDなら20万円以上（レバレッジ5倍）が必要になり、同じ「100万円分の取引」でも、原資産の区分によって用意すべき証拠金が2倍違うことになります。

国内FXの証拠金率は約定代金の4%（レバレッジ25倍）ですが、国内FXの25倍という上限には法人口座向けの緩和の仕組みもあります。CFDの法人口座の条件は、この記事の後半で確かめ方を紹介します。

株価指数CFDの証拠金率10%は、国内で指数を取引する3つの入口のうちの1つにすぎません。残りのKOとフィントケイの株価指数CFDを並べたのが海外FXの株価指数取引を国内で行う場合の記事です。

商品CFD（金・原油等）のレバレッジは法令の一覧に含まれていない

ここが誤解されやすいポイントです。金・原油などを対象にした商品CFDの証拠金率は、上の表とは別に、各証券会社の公式サイトの表示で確かめます。たとえばIG証券は、商品CFDの証拠金率を5%以上（レバレッジ20倍）と表示しています。

IG証券は公式サイトで「商品CFD：約定代金の5%以上（レバレッジ換算で20倍）」と開示しています。ただしこれはIG証券が自社で設定した証拠金率であり、株式CFD・株価指数CFDのような法令上の下限とは性質が異なります。他社が同じ証拠金率とは限らないため、商品CFDの口座を選ぶ際は各社の公式サイトで最新の証拠金率を確認してください。

言い換えると、FX・株式CFD・株価指数CFD・債券CFDは会社が違っても証拠金率の下限が共通ですが、商品CFDは会社ごとに証拠金率が変わりうる区分だということです。金や原油のCFDを検討する場合は、この違いを踏まえて口座ごとに条件を見ておくと安心です。

取引所CFD（くりっく株365）は証拠金基準額という仕組み

ここまでの証拠金率（%）は、証券会社が個別に顧客と契約する「店頭CFD」の話です。一方、東京金融取引所が運営する「くりっく株365」は、証拠金率ではなく「証拠金基準額」という円建ての金額で必要な証拠金を示す取引所CFDです。

くりっく株365では、日経225ミニやNYダウミニなど銘柄ごとに、1枚あたりの証拠金基準額を東京金融取引所が算出し、原則として毎週見直しています。店頭CFDの「約定代金の◯%」という考え方とは、必要な証拠金の決め方そのものが異なる点を押さえておきましょう。

参考として、東京金融取引所の公式サイトに掲載されていた証拠金基準額の一例を紹介します。金額は銘柄ごと・週ごとに更新される一時点の参考値である点に注意してください。

証拠金基準額は銘柄・週によって変わります。取引を検討する際は、必ず東京金融取引所やくりっく株365の公式サイトで最新の金額を確認してください（本記事の法令・数値は2026年9月時点のものです）。

法人口座のCFDのレバレッジは？確かめ方

法人口座のレバレッジは、FXとCFDで確かめ方が違います。法人向けFX（特定通貨関連店頭デリバティブ取引）は、金融先物取引業協会が算出する「為替リスク想定比率」という比率を用いる仕組みになっています。

CFDの法人口座について、IG証券は「銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください」と案内しています。CFDの法人口座を検討する場合は、証券会社の取引画面で銘柄ごとの条件を確認するのが確実です。

個人口座で取引している方が、この先法人化を検討する場合も、「FXは緩和の仕組みがある」「CFDは銘柄ごとに条件が変わる」という前提の違いを分けて理解しておくと、口座開設時の説明を読むときに迷いにくくなります。

CFDとノックアウトオプションは仕組みが違う

ここまで見てきたCFDは、証拠金を担保に取引する「証拠金取引」です。一方、国内にはもう一つ、ノックアウトオプションという「オプション取引」に分類される商品があります。証拠金率・レバレッジという考え方自体が、CFDとノックアウトオプションでは異なります。

ノックアウトオプションは、あらかじめ支払うオプション料に対して価格変動分の損益が決まる仕組みで、CFDのような「証拠金率◯%」という数値では表せません。証拠金の追加（追証）やロスカットという考え方も、CFDとノックアウトオプションでは前提が異なります。ノックアウトオプションの仕組みを解説した記事で、CFD・FXとの商品設計の違いを詳しく説明しています。

どちらが自分に合うかは、証拠金率の数値だけでは比べられません。商品としての仕組みそのものが違うことを踏まえたうえで、取引スタイルに合わせて検討してみてください。

ノックアウトオプションとバイナリーオプションの違いを整理した記事もあります。

国内CFDのレバレッジに関するよくある質問

国内CFDのレバレッジについて、よくある質問をまとめました。

国内CFDのレバレッジは全部25倍ではないのですか？

25倍はFX（通貨関連）の証拠金率4%から換算した数値です。株式CFDは5倍（証拠金率20%）、株価指数CFDは10倍（証拠金率10%）、債券CFDは50倍（証拠金率2%）と、原資産の区分ごとに内閣府令で証拠金率が分かれています。

金や原油のCFDのレバレッジも法令で決まっていますか？

商品CFD（金・原油等）の証拠金率は、口座を選ぶ前に各社の公式サイトで最新の表示を確かめてください。IG証券の表示は5%以上（レバレッジ20倍）です。

くりっく株365もレバレッジは同じ考え方ですか？

くりっく株365は取引所CFDのため、証拠金率（%）ではなく、東京金融取引所が銘柄ごとに算出する証拠金基準額（円建て）で必要な証拠金が決まります。店頭CFDとは証拠金の決め方そのものが異なります。

法人口座ならCFDのレバレッジも上がりますか？

法人向けFXは為替リスク想定比率を使う仕組みです。株式CFD・株価指数CFD等の法人口座の条件は、証券会社の取引画面で銘柄ごとに確かめてください。

ノックアウトオプションもレバレッジで比較できますか？

ノックアウトオプションは証拠金取引ではなくオプション取引のため、CFDのような証拠金率（%）でレバレッジを表す商品ではありません。仕組みそのものが異なるため、単純な数値比較はできません。

まとめ：CFDのレバレッジ上限を確認してから商品を選ぼう

国内CFDのレバレッジは、FXの25倍とは別に、原資産の区分ごとに証拠金率が決まっています。株式・株価指数・債券は法令の区分ごとに証拠金率が決まっています。商品CFDは各社の表示で確かめます。取引所CFDのくりっく株365は証拠金基準額という別の仕組みで、法人口座の条件は、FXとCFDで確かめ方が違います。取引したい商品の区分を確認してから口座を選びましょう。

国内FXの25倍という上限やKO・プロップファームとの比較まで含めて、海外FXからの移行先を広く整理したい場合は海外FX移行先ガイドを参考にしてください。証拠金取引ではなくオプション取引の商品を検討したい方には、ノックアウトオプション国内4社の比較記事もあります。

証拠金率やレバレッジの数値は変わることがあります。取引を検討する際は、必ず証券会社の公式サイトで最新の条件を確認してください。

参考資料
法令に基づく表記（証拠金率一覧）｜IG証券公式サイト

※本記事の法令・証拠金率は2026年9月時点の内容です。最新の条件は各社公式サイトでご確認ください。